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農家の経営を安定させ、農業の新たな担い手を確保するため、新潟県は、農家の所得の
不足分を補う形で農家1戸当たり300万円から500万円の所得を確保し、農家の生活を保障する
独自の制度を、平成21年度から導入する方針を決めました。
新潟県が導入する農家の生活保障制度は、安心して農業に取り組める環境を整え、
新たな担い手の確保につなげようというもので、食糧の自給率を高めるねらいもあります。
コメ農家の経営の安定に向けては、コシヒカリの生産地でありながらコメの価格下落が
深刻な打撃を与えているとして、新潟県が所得の不足する分を補う形で400万円から500万円の
所得を確保し、農家の生活を5年間保障します。
また、米粉や飼料用といった主食用以外のコメを増やした場合、生産量に応じて確保できる
所得を5％上乗せし、水田をフルに活用しながら自給率の向上につなげるとしています。
一方、山あいの地域の新たな農業の担い手の確保に向けては、販売や営業の経験があり、
販路を開拓できる能力を持つ人が農業に従事する場合には年間500万円を、農家の子どもなどが
後継者となった場合は年間300万円を、それぞれ3年間確保し、新たな担い手の生活を保障します。
新潟県は、この制度を平成21年度から導入し、対象となる農家を公募する方針で、県などが
独自に農業の生活保障制度を導入するのは全国的にも珍しいということです。
▽News Source NHK ONLINE 2009年02月14日 09時36分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
▽新潟県
URLﾘﾝｸ(www.pref.niigata.lg.jp)