09/02/13 07:25:51
自民、公明両党は12日、派遣社員の雇用契約の途中解除が増加している問題に対処
するため、派遣先の倒産などで派遣会社への違約金が支払われない場合に国が肩代わりする
制度を新設する方向で検討に入った。
景気悪化で仕事を失う非正規労働者への安全網を強化する。財源は今後詰めるが、
雇用保険特別会計の積立金の活用などが浮上している。
与党の新雇用対策プロジェクトチーム(PT、川崎二郎座長)が13日の会合で打ち出し、
厚生労働省などに対応を求める。
▽News Source NIKKEI NET 2009年02月13日07時00分
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