09/02/12 12:51:44
大手ゼネコン4社が10日発表した2009年3月期の連結業績予想は、大成建設を除く3社が
従来予想を下方修正し、鹿島と大成が最終赤字に転落する見通しだ。
マンション不況による民間建築部門が低迷するとともに海外部門も不振なため。
準大手なども同様の状況に陥っており、資材価格が下落し始めるなどの好材料があるものの、
建設業界を取り巻く環境は厳しさを増しているのが実情だ。
◆相次ぐ下方修正
鹿島は、従来120億円の最終黒字を見込んでいた通期の連結業績予想を、70億円の最終赤字に
下方修正した。通期の最終赤字は5年ぶり。不動産市況の悪化などに伴う貸倒引当金の計上などで
特別損失が膨らむことが響いた。08年4~12月期の連結業績も、最終損益は16億円の赤字
(前年同期は203億円の黒字)。同社は今後「収益力の強化のリスク管理を徹底する」方針だ。
大成は海外土木事業の低迷が大きく影響した。最終損益は従来予想と同じ130億円の赤字。
通期の最終赤字は7年ぶりになる。海外土木は、同社が公共事業縮小の受け皿として積極展開
してきた部門だが、発注者側からの仕様変更要求による追加費用の発生などで採算が悪化。
同社は中期経営計画を見直し、海外事業を縮小する考えだ。
民間建築が売上高の多くを占める清水建設は、通期業績の下方修正により、最終利益が前期比
83.4%減となる45億円にとどまる。景気後退に伴う企業の設備投資抑制の影響で、
工場建設の中止や延期などが相次いだことが主因。
大林組も、発注者であるデベロッパーの経営破綻で工事代債権の一部が回収懸念が生じたことなどが
原因で、従来予想の最終黒字170億円を80億円に下方修正した。
◆公共事業頼れず
ゼネコンが多くを期待する公共工事は減少の一途をたどっている。建設経済研究所の調べによると、
08年度の名目政府建設投資見通しは、07年度比5.9%減となる見込み。こういった状況を
補おうと各社は海外事業や民間建築に注力するようになったが、折からの景気後退で打撃が
広がった格好だ。
とくに影響が大きいのは、マンション建設の比重を高めている地方の建設業者。民間信用調査会社の
帝国データバンクによると、今年1月の建設業の倒産件数は325件で前年同月比33.7%増。
集計基準が変更された05年4月以降で最多となった。
景気の先行き不透明感が強まるなか、建設需要が回復する期待は薄い。企業の設備投資意欲もさらに
減退する可能性もあり、現在の環境がしばらく続く公算が大きい。こうした状況を踏まえて何に
活路を見い出すのか、建設各社は難しい選択を迫られることになる。
ソースは
URLリンク(www.business-i.jp)
“建設4社の決算と通期予想”という表は
URLリンク(www.business-i.jp)
“国内の建設投資額”というグラフは
URLリンク(www.business-i.jp)
依頼を受けてたてました。