09/02/11 07:45:50
温暖化ガス排出削減に向けて自民党が検討している｢低炭素社会づくり推進基本法｣(仮称)の
素案が10日、明らかになった。10年間を排出削減の｢特別行動期間｣と明記。原子力発電所の
稼働率を現在の6割から欧米並みの約9割に上げる目標を掲げるとともに、太陽光発電など
自然エネルギーの一定価格での購入を電力会社に義務付ける制度の導入を盛った。
今国会に議員立法での提出を目指す。
次期衆院選を控え与野党は対決色を強めているが、民主党が昨年提出した地球温暖化
対策基本法案は自然エネルギーの購入制度など自民党案と重なる部分が多く、
協調を探る動きが出る可能性がある。
▽News Source NIKKEI NET 2009年02月11日07時00分
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