09/02/10 00:47:50
日立製作所は7000億円、NECは2900億円。2009年3月期決算で大幅な最終赤字となる見通しとなった
両社で、グループ資本政策のあり方が問われている。上場する子会社を14社抱える日立と、半導体子会社
の位置づけがぶれるNEC。いずれも不透明なグループ戦略が、経営判断を遅らせ、傷口を広げたと言っても
過言ではない。
しかし、それは両社の経営トップには響いていないようだ。
1月30日、午後4時。日立が急遽開いた記者会見。グループの資本政策について聞かれた古川一夫社長は
「今回のことで考え方を変えることはない。事業ごとに最適なフォーメーションがある」と従来の方針に変更が
ないことを強調した。
◆また増えた上場子会社
日立にとって、中途半端なグループ会社の資本政策は長年の課題とされてきた。
「ついに動いたか」。その会見の2週間前、日立が持分法適用会社の日立工機と日立国際電気に対してTOB
（公開買い付け）に踏み切るとの一報を受け、一瞬、気持ちを高ぶらせた市場関係者の思いは、すぐに落胆
へと変わった。
なぜならその内容が現在30％台の持ち株比率を、50％超まで高めて連結子会社にするというものに
すぎなかったからだ。市場からは「持ち分法適用から連結子会社にすることで、何が変わるのか」と不満の
声が漏れる。上場子会社がまた2社増えるだけだ。
取り込むべきは取り込み、捨てるべきは捨てることが求められているのに、日立が選択したのはまたもや
中途半端なグループ化だった。
そもそも子会社が上場した状態は、少数株主が存在することで機動的なグループ経営ができない。委員会等
設置会社に移行し、グループ会社の役員を“社外”取締役として派遣し合っているが、未だ、その効果は見えない。
また子会社の利益は、営業利益には全部取り込めても、純利益では少数株主分の利益が外部に流出する。
日立の純利益が営業利益の水準に比べて低いのもそのためだ。税務面でもマイナスだった。
日立は主要子会社の多くが上場しており、100％子会社ではない。このため連結納税制度の対象にならない。
親会社が赤字であるのに対し、子会社の業績は好調だった。孝行息子の筆頭は日立建機。2008年3月期の
純利益は559億円で、今期も大幅減益になるとはいえ200億円を稼ぎ出す見通し。日立ハイテクノロジーズや
日立キャピタルも今期、最終黒字を確保する見込みだ。
仮に100％子会社であれば、連結納税制度の対象となるため、子会社の黒字にかかる税金を、親会社の
赤字分で相殺することで税負担は軽減される。しかし日立の場合、節税メリットは享受できない。「国にどんなに
税金を納めても、株主のためにはならない」（ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫アナリスト）のだ。
▽著者
中原 敬太（日経ビジネス記者）
▽ソース：日経ビジネス online （2009/02/09）
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)
記事は>>2以降に続きます。