09/02/09 08:20:50
今月16日に発表される去年10月から12月までのGDP・国内総生産は、輸出の急激な減少
などで年率に換算した伸び率が10％以上のマイナスになるという民間の経済研究所などの
予測がまとまりました。10％以上のマイナスになれば、石油危機直後の昭和49年以来、
34年ぶりのこととなります。
去年10月から12月までのGDP・国内総生産について民間の10の経済研究所などの予測に
よりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率で最も低く予測したモルガン・スタンレー
証券がマイナス3.7％で、最も高く予測した農林中金総合研究所はマイナス2.7％と
なっています。
この伸びが1年間続いた場合の｢年率｣の伸び率は、いずれも10％以上のマイナスとなります。
これは世界的な景気の悪化でアジア向けの輸出が減少に転じるなど、自動車や電子部品などを
中心に輸出が過去最大の下落に、またGDPのおよそ60％を占める個人消費も減少に転じたと
みられるためです。
年率の伸び率が10％以上のマイナスになれば、石油危機直後の昭和49年にマイナス13.1％と
なって以来34年ぶりのこととなります。
大和総研の渡辺浩志シニアエコノミストは｢世界同時不況に陥っていることで輸出先が
どこにも見当たらず八方ふさがりの状況だ。ことし1月から3月はさらにマイナス幅が
大きくなる可能性が高い｣と話しています。
▽News Source NHK ONLINE 2009年2月9日 6時56分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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