09/02/08 08:40:52
政府は、火山国・日本が豊富に持つ“純国産”のクリーンエネルギーでありながら、
ハードルが多く開発が進まない｢地熱発電｣の普及促進に乗り出す。今春にも発電量を
2030(平成42)年までに現在の3倍程度に拡大する目標を打ち出す。
また電力会社に地熱発電の電気の買い取りを義務付ける｢新エネルギー利用特別措置(RPS)法｣の
対象に認定することで、開発を後押しする。開発が制限される国立公園内の熱源を公園外から
パイプを通して利用する開発手法を認めることも検討していく。
地熱発電は地下から熱水をくみ上げ、蒸気にしてタービンを回すシステム。発電時に
二酸化炭素(CO2)を発生しないうえ、半永久的に利用できるクリーンエネルギーだ。
国内では昭和41年に岩手県で第1号が稼働。鉱山開発ノウハウを持つ三菱マテリアルなどの
非鉄金属会社や九州、東北などの電力会社が参入し、主要施設で全国18カ所にある。
ただ、発電能力は計約53万キロワットと、小規模な原子力発電1基分しかない。
｢温泉枯渇｣を懸念する熱源近くの地元温泉街による反対のほか、国立公園内に熱源が
あることや開発コストが高いことなどが普及の障害となっている。
国の産業技術総合研究所によると、全国に2000万キロワット分以上の熱源があると
みられている。業界団体の日本鉱業協会などが｢利用した熱水は地下に戻しており、
温泉には影響がない｣とPR氏有効活用を訴えているが、現在全国で93万キロワット分の
発電所が開発待ちの状態にある。このため、経済産業省では国としても普及に向けた
環境整備が急務と判断した。
RPS法の対象に認定されると、電力会社による買い取りを前提とした事業化が可能になる。
現行法も地熱を認定対象としているが、｢利用した後に戻しても、いったんはくみ上げるため、
環境に影響を与えるとして認定してもらえない｣(業界関係者)という。実際、認定は
小型発電施設1基にとどまっている。
このため、経産省は同法の運用を弾力化し、温泉など周辺の環境に影響が及ばないことが
調査などで確認できれば、積極的に認定していく方針だ。
また最近はボーリング技術の高度化により、国立公園内の熱源を区域外から利用することも
可能になっており、RPS法と同様に、環境への影響を調査した上で、こうした開発手法も
認めていきたい考えだ。
RPS法 地球温暖化防止のため、太陽光や風力、小型水力、バイオマスなどの自然エネルギー
で発電された電力の普及を目指し、電力会社に電力供給量のうち一定量を自然エネルギーで
賄うよう義務づけた。平成15年の施行時に、22年度までの8年間に義務量を毎年度増やして
いくことを定めた。19年度の義務量は約60億キロワット時で、電力各社は目標を達成。
22年度には義務量が約122億キロワット時まで増える。
▽News Source MSN産経ニュース 2009年2月8日00時40分
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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