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厚生労働省の省令改正で、漢方や生薬処方などによる「伝統薬」を製造販売する業者に波紋が
広がっている。大衆薬のネット販売だけでなく、長年続けてきた通信販売も禁止されるからだ。
省令に違反して改善命令にも従わないと、罰金刑が科される場合がある。
「いよいよきましたか」。熊本市で約１７０年前から５種類の生薬を配合した丸薬「諸毒消丸
（しょどくけしがん）」の製造販売を続ける吉田松花堂の７代目経営者、吉田順碩（じゅんせき）さん（６２）
は険しい口調で話した。
７割を電話販売に頼る。注文を受ける際は症状や過去の病歴、アレルギーの有無などを詳しく
尋ねている。「自分で作った薬を顧客と電話でじかにやりとりして売っている。対面販売と同じように
安全性は担保できるのに」
伝統薬メーカーは大半が小規模で、消費者からの申し込みを受け電話で症状を聞き取り、商品を
送る業者が多い。改正前に事態を打開しようと、東京や大阪、奈良、福岡など１６都府県の３４社は
昨年１０月、全国伝統薬連絡協議会を立ち上げた。同協議会が同１２月に出した要望書は、今回の
省令改正には反映されなかった。
協議会長を務める東京・浅草の漢方薬メーカー、八ツ目製薬の加次井商太郎社長（７７）は「問題なく
やってきたことを一方的に変えるのはおかしい」と訴える。
奈良県吉野町の藤井利三郎薬房は胃腸薬「陀羅尼助丸（だらにすけがん）」を主に製造販売している。
修験道の開祖、役小角（えんのおづぬ）が約１３００年前、ミカン科のキハダの樹皮を煮詰めて作ったのが
起源とされる。売り上げの約３割はネット販売や電話などの通信販売。規制の話を知って駆け込み注文
する人もいるという。６代目の藤井泰育（ひろいく）社長（６６）は「年をとって店舗まで来られない人もいる。
打撃は大きい」と話す。
大阪市阿倍野区の大杉製薬は、蓄膿（ちくのう）症やアレルギー性鼻炎のための漢方薬を主に郵送で
販売。顧客は全国に約４０万人。医薬情報部の高木昭課長は「安全性の確保には薬局以上のことを
やってきたつもりだ」と訴える。
舛添厚労相は１月２３日の会見で「省令を明確にするためのスケジュールはスタートしなければならない」
と話したうえで、「大臣直属の検討会のような形を同時に並行させて良い形にしたい」と表明した。厚労省の
担当者も「省令を出した後で、今回のルールで工夫ができないかを話し合いたい」という。
一方、ネット販売の全面規制を求めてきた全国薬害被害者団体連絡協議会の間宮清・副代表世話人は
「悩ましい問題だが、漢方薬や生薬にも副作用がないわけではない」と言う。
▽ソース：asahi.com （2009/02/06）
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