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★《改正薬事法》…ビタミン剤・うがい薬を除く、風邪薬・胃腸薬・解熱鎮痛剤など「大衆薬のネット販売禁止」
■《地獄への道は、善意で敷き詰められている》
見せかけの安定に酔いしれ、良かれと思った制度・規制で、大多数の人の不幸を招くことになる。過激で見栄えのよいもの、絵になる話は、本質を表さない。失ってはじめてわかるのだろう。
●『参入障壁が高くなる』…新規参入者のネット業者の扱い品目が減らされ、既存のドラッグストアや薬局を利する
●『《既存勢力》にとって、一連の動きは連動』…今後、不足が懸念される薬剤師を既に抱え、その教育システムを持つ《既存勢力》にとって、一連の動きはすべて吉と出ている
◆ドラッグストア、薬局を利する規制強化の改正薬事法 URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
厚生労働省が9月17日に公開した、来年6月に施行される改正薬事法・施行規則改正の省令案
改正薬事法では、専門家による適切な情報提供を行なうため、一般用医薬品（医師の処方箋がなくても、薬局などで自由に買える医薬品）を、「特にリスクの高い」第一類から「リスクが比較的低い」第三類までの三区分に分類する。
今回の発表で明らかになったのは、『第三類以外の医薬品の、インターネットでの販売・授与が認められないこと。対面での情報提供ができないというのがその理由だ。』
第三類にはビタミン剤やうがい薬が含まれるが、『風邪薬、胃腸薬や解熱鎮痛剤はいずれも第一類か第二類。現状購入できているルルやガスター10、バファリンなどが、ネット上で購入できなくなるということだ。』
情報提供の徹底は必要という“正論”により、今回の改正が行なわれる。
少子高齢化が進むなか、自身の健康に責任を持ち、軽度な不調は自分で治療しようという「セルフメディケーション」に注目が集まる。
それに呼応するようにして、国全体の医療費削減をメドに、一般用医薬品販売での競争が促進されるはずだった改正薬事法。
『しかし現状の流れでは、参入障壁が高くなり、新規参入者のネット業者の扱い品目が減らされ、既存のドラッグストアや薬局を利するものとなる。』
『今後、不足が懸念される薬剤師をすでに抱え、その教育システムを持つ既存勢力にとって、一連の動きはすべて吉と出ている。』