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◇詳細不明影響見えず
パナソニックが４日に発表したリストラ策には、姫路市で建設が進む液晶パネル工場の操業延期
（半年先送り）も盛り込まれた。１月９日にパネル工場への投資削減が発表された際には「操業時期は
変更しない」とされていただけに、操業による経済・財政効果を期待していた地元自治体や経済界に
戸惑いが広がった。
パネル工場はパナソニック子会社「ＩＰＳアルファテクノロジ」の工場として、来年１月の操業を目指し
昨年７月に着工。フル稼働後は１００人程度の地元雇用が想定され、姫路市の税収も操業後１０年で
約１４０億円が見込まれていた。
一方、パナソニックは１月９日、パネル工場について（１）投資額を３０００億円から２３５０憶円に引き下げ
（２）当初の生産能力を計画の半分に落とす（３）本格稼働時期を遅らせる－－と発表。この時は操業時期を
変更しなかったが、巨額投資で「社運を懸けた」と言われたパネル工場も、今回ついに操業延期が決まった。
操業延期について、姫路経営者協会の村瀬利浩事務局長は「パナソニックから操業時期は変わらないと
聞いただけに驚いている。詳細が不明で延期の影響はまだ分からない」とコメント。姫路商工会議所の
浜中英男副会頭は「急激な経済情勢の変化をかんがみるとやむを得ない。今後は見直された計画に
基づき進めてもらいたい」と注文を付けた。
◇「円滑に事業が進むよう支援」－－石見市長
一方、姫路市商工観光局の幹部は「寝耳に水。地域経済が厳しくなる中、企業立地の効果を期待していたが、
それが遅れてしまう。半年先延ばしされると４月採用の新規雇用が翌年に延びる可能性もある」と当惑。
石見利勝市長は「厳しさをます経済状況の中、長期的な経営戦略に基づく方針ではないか。今後も地元
への影響に考慮しながら円滑に事業が進むよう支援を行いたい」とコメントした。
▽ソース：毎日.jp （2009/02/05）
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