09/02/07 01:11:17
不況で派遣労働者の中途解雇や契約打ち切りが問題となるなか、派遣労働者の供給元である
派遣会社も苦境に立たされている。昨年の労働者派遣業の倒産件数は過去１０年では最多で、
今後も増える見通しだ。好況時に「日本の雇用を守っている」と自負してきた立場は一転し、
「ハケンの時代は終わった」との声も漏れる。
民間調査会社の東京商工リサーチによると、０８年の労働者派遣業の倒産件数は５６件と、
９９年からの１０年間で最多だった。０５年（１６件）以降、０６年（３２件）、０７年（４１件）と増え
続けている。同社の経済研究室は「不況で派遣労働者の職が失われ、供給側に連鎖反応が
起きつつある。倒産件数は今後も増える可能性が高い」と指摘する。
愛知県岡崎市で派遣会社を経営する男性社長（５０）は倒産を覚悟している。
資本金は１千万円。派遣会社を始めて２０年ほどで、いまは社員約１００人を大手自動車
メーカーの生産技術部門などに派遣している。愛知労働局によると、県内の派遣会社は６７４４
事業所（昨年１２月末現在）あるが、「数人規模の派遣者数の小さな事業者が大半」（同局）といい、
この会社は大きい方だ。
▽ソース：asahi.com （2009/02/06 17：19）
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