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◆米ｼﾃｨ､株保有報告書に大量ﾐｽ…金融庁が注意喚起、処罰なし URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
米金融大手シティグループが２００６年１２月以降に取得した株式などの保有状況について、
日本政府に提出する大量保有報告書の開示内容に大量の記載ミスや
報告漏れがあったことが１３日分かった。
金融庁は同日、インターネットで投資家に注意喚起した。
シティは実態を調査中で、可能な限り早期に訂正や新規の報告を行うとしている。
問題があった株式などは全部で３２銘柄（記載ミスが２８銘柄、報告漏れが４銘柄）で、
富士通や小糸工業などの大手企業や不動産投資信託などが含まれている。
このほかにもミスが見つかる可能性がある。
シティの発表によると、米英の３法人が取得した有価証券に関して、
他の株主との貸し株・借り株取引や、デリバティブ（金融派生商品）に関する取引で、
取引データの集計漏れがあったという。
シティは金融庁の下部機関、関東財務局からの指摘でミスに気づいた。
ミスの詳細な内容についてはシティが内部調査しているが、
「訂正を完了するには数週間かかる」としている。