09/02/05 18:19:10
マンション分譲大手の日本綜合地所は5日、東京地裁に会社更生手続き開始
を申し立て、受理されたと発表した。グループを含めた負債総額は約2142億円。
マンション用地を積極的に取得していたが、市況悪化が直撃。金融機関から
新規融資を受けることもできなくなり、資金繰りに行き詰まった。
（会社概要及び倒産の経緯）
当社は、1993年（平成5年）2月に日本綜合地所（株）として設立した会社を、
98年（平成10年）6月に、88年（昭和53年）7月設立の休眠会社が吸収する形で
新たに設立したマンションデベロッパー。99年11月に店頭登録し、2001年12月に
東証2部、2003年3月に東証1部に指定替えした。主にファミリー層をターゲットと
したヨーロピアンテイストの新築マンション「ヴェレーナ」シリーズ（2007年に「グラ
ンシティ」「レイディアントシティ」などの自社ブランドを統一）の分譲を手がけ、
積極的なテレビＣＭなど広告宣伝が奏功したほか、企画力、営業力にも定評が
あり、好調な販売実績を積み重ねていた。
近年では、一戸建て分譲・不動産仲介会社を設立したほか、マンション管理
部門を分社化、広告会社を買収するなどグループの強化にも注力。2007年には
マンション供給戸数（年間）が首都圏では2位、全国では6位にランクされ（（株）
不動産経済研究所調べ）、2008年3月期にはピークとなる年売上高約 973億
9100万円（単体）を計上していた。
しかし、この間の資材価格の高騰、建築基準法改正、サブプライムローン問題
などに起因する急速な不動産市況の悪化により、販売状況が鈍化。商品不動産
の固定化が懸念されていたほか、主に販売用マンション取得・建築や賃貸用不動
産取得にともなう借入金、社債など有利子負債が重荷となっていた。販売を強化
して在庫の圧縮を推進していたが、経営環境のより一層の悪化により、株価、格
付けも低下したことで対外的な信用も低下していた。
11月上旬には社債償還が注目されたが、主力行を含む複数行から資金調達を
行いしのいでいた。しかし、拡大路線を基調とした中期経営計画の見直しは避け
られず、同時に計画の下方修正を発表。採用内定者の取り消しを行わざるを
得ない事態となり、社会的な話題にもなっていた。今年2月3日には、市況の急速
な悪化を棚卸資産の評価に反映した結果、今期は約308億円の大幅な最終赤字
になることを発表。建築代金の支払いも困難となり今回の措置となった。
負債は約1975億4900万円。
（中略）また関係会社で分譲マンションの開発販売を手がける、日綜不動産（株）
（資本金4億9400万円、大阪市中央区本町4-1-7、代表市森賢治氏）と戸建分譲の
日綜ハウジング（株）（資本金1億円、港区高輪2-21-46、代表木下康氏）も、同日
同地裁へ会社更生法の適用を申請した。
負債は日綜不動産（株）が約122億8400万円、日綜ハウジング（株）が約43億
9000万円で3社合計で約2142億2300万円。
ソース：日本経済新聞(09/02/05 17:51)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
ソース：帝国データバンク 2009/02/05（木）
URLﾘﾝｸ(www.tdb.co.jp)
【日本綜合地所】コーポレートWEBサイト
URLﾘﾝｸ(www.ns-jisho.co.jp)
（>>2に内定取り消しに関する関連スレ）