09/02/03 15:03:32
ニッポン放送株のインサイダー取引事件で、証券取引法違反の罪に問われた村上ファンド元代表、
村上世彰被告の控訴審判決公判が３日、東京高裁で開かれた。
門野博裁判長は、懲役２年、罰金３００万円、追徴金約１１億４９００万円の実刑を言い渡した
１審東京地裁判決を破棄、懲役２年、執行猶予３年とした。罰金と追徴金は１審と同額とした。
１審同様、平成１６年１１月８日にライブドア元社長、堀江貴文被告らから伝えられたとされる
同放送株の大量取得計画が証取法のインサイダー情報にあたるか－などが主な争点となった。
村上被告側は「インサイダー情報になるためには、ある程度の実現可能性が必要だ」と指摘。
ＬＤの株大量取得計画を「当時、資金調達のメドは立っておらず、実現可能性がなかった」として、
証取法違反には当たらないと主張した。
控訴審では、実現可能性がなかったことを裏付けるため、ＬＤが当時、
融資を申し込んでいたスイス系金融機関に融資の動きがなかったことを示すとする電子メールを
新証拠として提出した。
また、弁護側の証人として出廷した宮内亮治元ＬＤ取締役は、
１６年１１月の村上被告側とＬＤ側の会議の段階で「（資金調達のメドは）立っていなかった」と証言、
「メドが立っていた」と述べた１審での証言を一転させた。
一方、検察側は「実現可能性の高い低いが問題ではない」として、控訴棄却を求めていた。
１審判決では、村上被告は、１６年１１月８日の会議で、堀江被告らから、
同放送株の大量取得計画を伝えられ、その公表前に約１９３万株を約９９億５２００万円で買い集めたと認定した。
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