09/02/03 08:44:54
山梨県身延町の下部温泉で、町が旅館など６軒に分湯をしてきた源泉が、「温泉」ではなかった
ことが２日わかった。温泉法改正にともなう成分分析で事実を確認した町は、昨年暮れに
関連する条例を廃止した。３月末で６軒への分湯を停止する考えだが、旅館側は現状維持を
求めるなど反発している。下部温泉では４年前にも、別の旅館１０軒が温泉でない地下水を
使っていたことが分かり、騒動になっていた。
問題の源泉は、ホテルなど民間２社と町が共有し、毎秒１３リットルを３者で分けたうえで、
町が旅館など６軒に分湯をしてきた。町財政課によると、１９５７年に分湯条例が制定されて
いる。詳しい経緯は不明だが、「源泉の場所が河川敷にかかるため、町が名目上の権利者に
加わったらしく、設備の維持管理はホテルが担ってきた」という。
分湯を受ける旅館が保管していた１９５５年の鉱泉分析書によると、温度は２１・３度で要件に
満たないが、含有成分のうち、「メタホウ酸」が１キロあたり１１・９２ミリグラムあり、
温泉の基準（５ミリグラム）を満たしていた。
ところが、昨年２月と８月に町が成分を分析したところ、メタホウ酸はそれぞれ２・９ミリグラム、
１・２ミリグラムしかなかった。
０７年１０月施行の改正温泉法は、事業者に対し、１０年ごとの成分分析を義務づけた。
最新の分析が２０００年より古い場合には、今年１２月までに再分析が必要となる。
その期限まで１年を残して見切りをつけることになった理由を、町の担当者は「もう危ない橋は
渡れない」と説明する。０４年秋、別の旅館やホテル１０軒が使っていた源泉が、温泉の基準に
満たない「地下水」だったことがわかり、温泉地の看板に泥を塗ったという「経験」が背景にある。
分湯先の６軒について、町は「いずれも０６年春に町が掘り当てた新源泉の湯も引いているので、
営業に支障はないはず」と説明する。昨春の分湯契約更新の際、検査の結果次第では廃止と
伝えていた。
これに対し６軒の経営者は昨年１１月、町に「早計な結論を出さないように」と陳情した。
経営者らは「新源泉の割り当ては１軒あたり毎分７リットルしかなく、これでは浴槽を
いっぱいにできない。水温が低い水道水を加えるしかなくなる」と訴える。
水道水を加えることになれば、水道料や加温にかかる燃料費もかさむ。
しかし町は、「温泉でなくなれば分湯条例は成り立たない。ただの地下水を６軒に提供するため、
新たに条例をつくるのは、他の住民との公平もあって無理だ」と言い切る。再度の検査を、
との求めにも「検査を繰り返し、クリアしたとしても、いつ劣化するか分からない」（町財政課）
と否定的だ。
県によると、問題の源泉を共同所有するホテルからは、すでに利用廃止の届けが出ており、
町の分湯を受けていた６軒にも廃止届けを出すよう指導した、という。県内に源泉は４４７カ所、
下部温泉には９カ所（いずれも０７年３月調べ）あるが、改正温泉法の施行後、基準を下回った
という報告は今回のケースが初めて、としている。
ソースは
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下部川沿いに立つ二つの小屋のうち左側に、温泉でなくなった源泉の採取設備が入っている
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