09/02/03 07:32:36
農林水産省が検討しているコメの生産調整(減反)の見直し案が明らかになった。
減反に加わるかどうかを農家の判断に任せる｢選択制｣に切り替え、政府によるコメの
買い支えもやめる。供給増での値下がりに備え、減反に参加した農家にだけ一定の
交付金を支払う。
この案をたたき台に夏までに改革案をまとめる方針だ。世界貿易機関(WTO)交渉での
コメ関税引き下げも想定し、早ければ10年度からの実施を目指す。ただ、コメの値下がりや
減反不参加を制度上認めることに、農家やコメ販売手数料が減る農協、農林系議員の反発も
予想され、合意が難航する可能性もある。
農水省案では、減反に加わる農家には生産量に上限を課す代わりに、新設する交付金
(固定額)を支払い、所得を補償する。一方、参加しない農家は自由に増産できるので
売り上げの伸びが見込めるが、値下がりしたときの収入減は自分でかぶる。
現在は、農水省が都道府県ごとに事実上の生産目標量を割り当て、全コメ農家が減反に
参加するのが建前。実際にはコメ農家の3割(07年産)が参加していない。加わらなくても
罰則はないが、公的な経営支援策や政府系金融の融資が受けられない。新制度では、こうした
｢締めつけ｣は全廃する。
また、これまでは米価が下がると、政府が備蓄名目で市場からコメを買い上げ、事実上の
価格維持をすることがあった。新制度ではこれもやめる。減反に加わらない農家がたくさん
増産すれば、コメが値下がりする可能性が高い。
課題は補償制度の財源確保だ。政府内には｢農家の支持を得るには、しっかりした所得補償が
必要｣(関係者)との考え方から、現在の減反予算(約2000億円)を振り替えるだけでは足りない
との見方が強い。ただ、コメの値下がりにつながれば、公費を投入しても国民の理解は
得やすいと見ている。
生産調整はコメ余りが激しくなった70年代から実施。減反の割合は4割にも及んだ。
02年度に、政府の減反への関与を段階的に薄め、生産者主体の生産調整に移行する方針を
決めた。しかし、07年夏の参院選で与党が大敗、その後の米価下落に生産者や農林系議員が
反発し移行が進まなかった経緯がある。
ただ、WTO交渉で近い将来のコメの関税引き下げが避けられそうになく、安い輸入品が
流入すれば、減反による価格維持は効果を失う。さらに、減反の不公平感は農家の後継者難に
つながっている。
そこで今回の農水省案では、｢選択制｣でコメの急激な供給増に一定のブレーキをかけつつ、
将来的にはコメ価格を市場の調整機能に委ねていくことを目指す。
農家への所得補償では、野党の民主党も、1兆円強を投じた戸別所得補償制度を導入する
方針を打ち出している。(小山田研慈)
▽News Source asahi.com 2009年2月3日3時1分
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