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日銀は全国の20歳以上の個人4000人を対象に、3カ月ごとの世論調査（生活意識に関する
アンケート調査）を実施している。直近の昨年12月調査（有効回答2381人）によると、1年前と
比べて景気が「よくなった」と考える人から、「悪くなった」と考える人を差し引いた、景況感DIは
マイナス81.9 で、前回調査（昨年9月）に引き続き、調査開始以来最低の数字となった。企業
業績だけでなく、個人でも景気の悪化は身近なものとなっている。
ではそうした景気判断は何を根拠にしているのか。この調査では、その判断材料についても
聞いている。「自分や家族の収入の状況」「勤め先や自分の店の経営状況」「マスコミ報道を
通じて」が上位3項目（2つまでの複数回答）だが、このところ増加が著しいのが、「マスコミ報道」だ。
景気が後退局面入りしたとみられる2007年12月調査時以降、その割合が上昇している。07年9月
調査時は、19.5％すぎなかったが、08年12月調査には 43.3％と過去最高を記録し、「自分や家族の
収入の状況」を抜いてトップとなった。また同期間に10.0％から20.2％へと倍増した「景気関連指標、
経済統計をみて」というのも、実際には報道を介してのケースが少なくないはずだ。
個人の景況感が従来以上にマスコミ報道の影響を強く受けているとみられる。
▽ソース：東洋経済 （2009/01/30）
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