09/02/02 07:58:20
事業の縮小や休業に伴い、従業員に支払う休業手当などを国が一部補助する
｢雇用調整助成金｣を申請する企業が急増している。厚生労働省の調べでは、昨年12月に
全国の労働局が休業計画を受理した事業所数は1795件に上り、前月の199件を大きく上回った。
対象従業員数も13万3321人と前月の15倍に膨らんだ。
適用要件を大幅に緩和した中小企業向け助成金制度が昨年12月に新たにスタートしたことが
大きな理由だ。助成金の問い合わせも急増し、全国の労働局は対応に追われている。
｢取引先の生産調整で急速に受注が減った。助成金の申請は可能か｣
雇用関連の助成金支給事務を担当する東京労働局ハローワーク助成金事務センター
(東京・飯田橋)には12月に入って、こうした雇用調整助成金に関する企業からの問い合わせが
殺到。多いときには30件を超えることもあり、資材を置いていたスペースに対応窓口を設け
対応に当たっている。
問い合わせが殺到したのは12月から｢中小企業緊急雇用安定助成金｣制度が創設されたためだ。
中小企業向けに助成金の適用要件を大幅に緩和。助成率を大幅にアップしたほか、
支給上限日数も拡大された。この結果、中小企業の休業計画届け出は、全国で11月の186件から
12月は1710件に急増。対象労働者数は11月の7423人から10万776人に膨らんだ。
中小企業は従業員の人員整理に簡単に踏み切れず、制度を活用して人員を切らずに
景気回復までしのごうと考える中小企業が増えているようだ。
一方、大企業の届け出も急増している。11月の13件から約6倍の85件。対象者数は
3万2545人と約22倍も増えた。自動車や電機など相次いで工場の一時休業に踏み切っている
ためだ。
政府は雇用調整助成金関連予算を08年度は補正を含め55億円を計上。09年度予算案では
約10倍の580億円に増やしているが、申請件数は｢予想を超える多さ｣(厚生労働省)に
なっており、新たな予算措置に迫られる可能性もありそうだ。
▽News Source FujiSankei Business i.on the Web 2009年02月02日
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
▽厚生労働省
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)