09/01/28 14:47:43
「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への大阪府庁移転をめぐる動きが
本格化してきた。２月議会に移転条例案を提出する意向の橋下徹知事は２８日、自民府議団を
皮切りに、移転の意義を説明。ＷＴＣを実質所有する大阪市は「一歩前進」と受け止め、
「府に何とか買ってもらいたい」との思いを募らせている。
「府民に改革と変化を感じていただくにはＷＴＣ移転案が最も妥当。必要な予算と条例案を
２月議会に提出したい」。２８日朝、橋下知事は最大会派の自民党府議団との意見交換会で
こう強調した。
当初は府庁移転に懐疑的だった大阪市は、橋下知事の動きを歓迎する。
「これで知事が本気だと思えた。もう、いくらでも買うてー、という思い」。
ベテラン市議も「これで府議会は反対しにくくなった」。
平松邦夫市長がＷＴＣ再建断念を表明した昨年７月時点の処理案は六つ。だが実現困難な案も
含まれ、「実際はどっかのファンドが買ってほしいと思っていた」と市担当者。
だが、世界的な景気後退で「おいそれと手を挙げる民間なんてもうない。売却するなら府しか
ない」と言う。
ＷＴＣは市にとって湾岸開発のシンボルタワー。「府庁になれば公共目的で建てたビルの使命を
果たし、市民も納得する」と別の市幹部。５千人以上の府職員が通勤し始めれば周辺開発も
期待できる。現府庁がある大手前地区で民間開発が進めば固定資産税も入ると見込む。
問題は売買価格だ。
「せめて３けたに届いてもらわないと」。市幹部は心配そうに漏らす。昨年末明らかになった
府の鑑定額は９５億円。市とは約６０億円の差があった。
平松市長は「倒産物件だから買いたたきたい立場と、売り手側では当然開きが出る」と分析。
府市共同で再鑑定する方針だが、売買の基準をどれにするかは未定だ。
ＷＴＣは早ければ９月にも二次破綻（は・たん）する可能性がある。
そうなれば市は金融機関への損失補償５００億円とテナント保証金５０億円が必要。売却額が
高ければ、その分市側の負担は減る。府との交渉が決裂した場合、市は会社更生法による
法的整理をし、民間の買い手を探す道筋を描くが、見つからなければ市が買わざるを得ない。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)