09/01/28 07:52:40
京都市が今後10年以内に民間企業の倒産に当たる財政再生団体へ転落する危機に陥っている
ことが27日、分かった。慢性的な赤字が続く市営地下鉄の財政負担が足を引っ張る。
市は有識者会議を設けて善後策を協議するが、抜本的な改革が待ったなしの情勢だ。
市が同日発表した今後3年間の財政運営指針｢京都未来まちづくりプラン｣に盛り込んだ。
｢地下鉄の(資金不足額である)不良債務によって、10年後には、京都市全体が、連結実質
赤字比率(財政再生基準30％)で財政再生団体に転落する事態を迎える｣と指摘している。
市中心部を横断して京都府宇治市と結ぶ東西線の建設がバブル期に重なり、年8％の高金利で
資金調達したことなどが尾を引く。2007年度決算でも225億円の営業収益に対し、借金返済に
充てた費用は約半分の120億円。不良債務は290億円と横ばいだ。
市は昨年12月、10年度の運賃5％引き上げなど経営健全化計画(09―13年度)をまとめた。
上げ幅が圧縮されたり盛り込んだ施策の実行が遅れたりすれば不良債務は増え続け、
再生団体転落がさらに早まるという。
事態の打開に向け、京都大の飯田恭敬名誉教授や京都駅ビル開発の南隆明社長ら有識者で
構成する｢京都市バス・地下鉄事業経営健全化有識者会議｣を設置する。29日に初会合を開き、
3月までに中間提言をまとめる予定。同会議が抜本的な改革案をまとめられるか注目される。
27日に市が発表した財政運営指針では退職手当債や行財政改革推進債の発行で、
今後3年間で発生する約1000億円の財源不足は解消するとした。ただ、同日記者会見した
門川大作市長は｢勤労者の収入が減って市税が減収になるかもしれないが、読み切れない。
慎重に見極めたい｣と述べた。景気悪化が財政運営にさらに追い打ちを掛ける恐れも否めない。
▽News Source NIKKEI NET 2009年01月28日
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▽京都市
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