09/01/28 00:51:34
公的資金：企業向け損失補てんは最大８割 経産省方針
経済産業省は２７日、公的資金を活用して金融機関による一般企業への出資に対する損失を補てんする制度について、損失の５～８割を補てんする方針を明らかにした。
金融危機の影響で一時的に自己資本不足に陥っている企業が対象。
同省は、現在開会中の通常国会に産業活力再生特別措置法（産業再生法）の改正案を提出し、来年３月までの時限措置とする。
同法の認定を受けた企業のうち、原則３年後に収益の向上が見込まれるとの事業計画を提出している企業が対象になる。
日本政策投資銀行などの指定金融機関が出資を行い、企業の倒産などで損失が生じた場合、国が５～８割の範囲内で公的資金によって補てんする方向で検討している。
二階俊博経産相は同日の記者会見で「ぜひ残しておきたい企業、更に発展させたい企業を支援する」との意向を示した。
出資先企業への国の関与については「経営に意見を申し述べることは控える」と、経営の自由度は確保するとの考えを示した。【坂本昌信】
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
【記者注】
市場の一部には、お空に関係する某社への注入を念頭においた救済政策なのではないか、との見方があるようです。
以下に公社債市場における標準価格表がございます。
URLﾘﾝｸ(market.jsda.or.jp)
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