09/01/27 17:30:10
・政府、09年度地財計画を決定 地方税は過去最大の10%減
政府は27日、地方自治体の歳入、歳出の見通しを示す2009年度の地方財政計画を決定し、
国会に提出した。景気後退で地方税は08年度比で4兆2843億円(10・6%)減と過去最大
の減収を見込み、計画の総額は1・0%減の82兆5557億円で2年ぶりの減額となる。
地方税は36兆1860億円で、企業の業績悪化による法人事業税の落ち込みに伴い、都道府
県税は20・1%減の13兆5100億円。市町村税も法人住民税やたばこ税が伸びず3・8%減
の22兆6760億円と見積もった。
地方交付税は、麻生太郎首相が指示した1兆円の増額分を含め、自治体への配分額で2・7%
増の15兆8202億円。交付税の不足分を補う臨時財政対策債(赤字地方債)を含む実質的な
交付税総額は、15・0%増の20兆9688億円となる。
首相指示の1兆円のうち5000億円は「地域雇用創出推進費」とし、雇用情勢の厳しい自治体
へ重点配分する。
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