09/01/22 07:30:51
人材派遣業界が転換点を迎えている。労働者派遣法で人材派遣業が産声を上げて20余年。
最大400万人近くの雇用を支える存在になったが、自動車などの減産ラッシュで製造業を
中心に派遣社員の削減が広がり、成長を続けてきた派遣各社はリストラを余儀なくされている。
規制強化の動きも表面化し、業績の先行き懸念が強まっている。
｢業界始まって以来の苦境だ｣。日本人材派遣協会の鎌田和彦会長(インテリジェンス相談役)は
20日の会見で危機感をあらわにした。労働者派遣法は1986年に施行。人件費の低減・流動費化を
目指す企業と、多様な働き方を求める労働者の動きが合致。規制緩和が後押しし、2007年度の
派遣労働者は384万人に達した。
▽News Source NIKKEI NET 2009年01月22日07時00分
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