09/01/24 10:47:34 NzvjyN4J
特に、現在の衆議院の勢力分野が成立したのは小泉純一郎首相（当時）による０５年８月の郵政解散を受けた総選挙（１０月投票）だ。この選挙は、郵政民営化の是非をほぼ唯一の争点に戦った選挙だった。
ところが小泉内閣退陣後、選挙を経ない内閣が次々に成立した。安倍晋三内閣、福田康夫内閣、麻生内閣と、小泉後の内閣は後になればなるほど正統性が失われていく。直近の総選挙後４代目となる麻生政権には、ほとんど正統性が欠けていると言わざるをえない。
もちろん憲法に反しているわけではないが、総選挙を経ていない内閣がこれほど多く続くことは異常である。これは憲法では想定していない事態なのではないか。
たとえば次のような状況は原理的に考えると、かなりまずいことなのではないだろうか。
１１月２６日、「郵政民営化の見直しに関するプロジェクトチーム」が初会合を開いた。郵政民営化を見直す自民党の議員連盟「郵政研究会」（代表・山口俊一首相補佐官）も活動している。いずれも小泉郵政改革の流れに反する動きである。
０５年の総選挙で郵政改革を公約に当選した自民党衆議院議員たちのこうした動きは、はたして許されるものなのだろうか。
山口俊一は「全特」から多額の献金を受けている。かんぽの宿（民営化した保険会社で旅館運営など本来ありえない）での一連の動きを見ると、一種の「賄賂性」があろう。