09/01/19 08:55:45
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■無視される機会費用
鳩山邦夫総務相の「かんぽ」（簡保）に関する発言が注目を集めている。郵政民営化に当たって、
いわゆる「かんぽの宿」は期限を決めて廃止または売却されることが決まっている。
その売却先としてオリックスの名があがっていることをとらえて、反対の意向を表明したのである。
その真意をめぐって衆議院の予算委員会でも民主党から質問が出されたが、総務相は改めて
反対の意向を明らかにした。しかしこの発言は、民営化に当たっての基本精神に反するものであり、
かつ政策決定のプロセスそのものに大きな弊害をもたらすものだ。かんぽの宿は、郵政にとって
いわば「不良債権」であり、この処理が遅れればそれだけ国民負担が増大することになる。
かんぽの宿は、今でも年間約５０億円の赤字を計上している。
民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである。まず、完全民営化された
かんぽ生命保険には、他の民間企業と同様、保険業法が適用される。当たり前の話だが、民間の
保険会社がホテル業を営むことはあり得ないことだ。ホテル業のリスクが、金融の本業に影響を
及ぼすことがあってはならない（いわゆるリスク遮断）からである。
だからこそ法律は、１０年以内の完全民営化を目指すかんぽ生命には、５年以内（２０１２年
９月まで）の廃止または売却を義務付けた。
国会答弁を聞く限り、総務相が今回の７０カ所一括売却に反対する理由は次の２点である。
第１に、資産価格が落ち込んでいる今の時期に、急いで売却するのは適切ではない。
第２に、オリックスの宮内義彦会長は規制改革会議の議長を務めており、郵政民営化による
資産処分にかかわるのは「できレース」的である。
第１の点から見ていこう。こうした発言は、少し前に株式売却に関して首相からも発言されたことが
ある。しかしこの議論は、経済学の初歩的な概念である「機会費用」というものを無視した、
誤った認識と言わねばならない。今のような不況期に資産を売却する価格は、確かに好況期に比べて
低くなる。しかし民営化された郵政は、売却した資金を新たな事業資産に投資することになる。
その際、そうした投資資産の購入価格も不況期には安くなっている。従ってこれは相対価格の問題
であり重要な経営判断なのである。いつが適切かは、市場や経営を知らない政治家や官僚に判断
できる問題ではない。経営者が判断するべき問題である。そもそも民営化とは、民間の判断に
任せることであり、経営判断の問題に政治が口出しすること、しかも機会費用の概念を理解しない
政治家が介入することは、根本的に誤っている。
-続きます-