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日本銀行は１７日、企業が資金調達のために発行する社債を
金融機関から買い切る方向で検討に入った。
また、前回の金融政策決定会合で決めたコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い切りについては、
総額を２兆円規模とする案を軸に調整している。ともに企業の資金繰りを支援する金融緩和策で、
２１、２２日に開く決定会合で最終判断する。
金融機関が保有する社債やＣＰを、売り戻し条件なしで日銀が買い切る。
金融機関には社債やＣＰを新たに購入する余力が生まれることになり、
企業にとっては社債やＣＰを市場で発行しやすくなる効果が期待される。
日銀にとってはＣＰ、社債の買い切りによって、企業が経営破綻して資金を回収できず、
損失を被るリスクを抱え込むことになる。中央銀行としての信任の低下を招く恐れがある。
このため、日銀は、中央銀行として財務の健全性を確保するため、
買い切りの対象となる社債を、償還までの期間が短く格付けの高いものに限定する方針だ。
ＣＰも格付けが「Ａ―１」相当以上で回収が確実視されるものとする見通しだ。
金融危機の影響で、社債やＣＰの主な買い手だった機関投資家が市場に資金を出さなくなり、
優良企業でもＣＰや社債を発行しにくい状況が続いている。
（2009年1月18日13時39分 読売新聞）
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