09/01/17 07:37:50
トヨタ自動車は、2～4月の国内の生産台数を前年比半減させる方針を固めた。稼働日1日
当たりの生産台数を、9000台前後に減らす。この台数は、効率的に生産できるぎりぎりの規模
1万1000台を下回る。収益確保が難しくなるため、生産ラインの継続的な停止など、抜本的に
生産体制を見直す検討に入った。
9000台というのは、トヨタ本体の4つの自動車組み立て工場、子会社であるトヨタ自動車九州
の宮田工場、関東と東北にあるグループ各社の工場の合計生産台数。30年前の第2次石油危機時の
水準に落ち込むという。
昨年12月の当初計画では、1～3月は、1日当たり生産台数を前年比3割減の1万2000台に設定。
計14日間の操業停止日を設けて減産し、積み上がった在庫を減らす計画だった。しかし、
世界的な販売不振に歯止めがかからず、在庫は高水準で推移。2月以降の追加減産に
追い込まれた。
トヨタは昨年12月、09年3月期の業績予想を下方修正。1500億円の営業赤字に転落する
見通しと発表したが、さらなる修正を迫られる公算が大きくなってきた。
減産は、全国の工場で実施される見通し。平日を含む継続的なライン停止や、夜間に
稼働停止するラインの増加など対策を急いでいる。
1日当たりの生産台数が約9000台で推移すれば、年換算では約200万台の生産規模となる。
同社の張富士夫会長は以前、年産300万台を｢国内雇用を維持するぎりぎりの水準｣と発言
しており、今後は期間従業員など非正社員だけではなく、正社員の雇用にも手をつけざるを
得なくなる可能性がある。
トヨタの減産強化は、下請け企業にも深刻な影響を与える。すでに9000台前後への
減産方針は、主要な下請けには伝えた。下請けは、この台数をもとに原材料の仕入れや
資金繰り、人員配置の計画を立てるが、早くも2月の稼働日を週3日に大幅に短縮する方針を
決めた企業もある。
金融機関はトヨタの系列企業には、これまで積極的に融資してきたが、大幅な減産を受けて
貸し出しを渋る動きもある。資金繰りが悪化した企業もあり、トヨタグループの主要企業は、
下請けに対し、当面の資金繰り計画の聴取を急いでいる。トヨタ部品メーカーの組織
｢協豊会｣内では、従業員の休業手当などを助ける｢中小企業緊急雇用安定助成金｣を、
国に申請するための勉強会も始まった。
世界の自動車市場の悪化は底が見えない状況だ。トヨタは16日、北米の自動車組み立て
全7工場で1～3月、生産ラインを最大30日間操業停止にすると発表。日産自動車やホンダ、
スズキでも操業停止の動きは広がっており、トヨタがライン停止を決断すれば、他社に
波及する恐れがあり、工場閉鎖も視野に入ってきそうだ。(中川仁樹、福田直之)
▽News Source asahi.com 2009年1月17日3時1分
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