09/01/16 15:24:14
ソースは医療介護CBニュース
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「医師は応召義務を果たしていない」「医師は被害者意識を捨てよ」―。
昨年12月、NPO法人(特定非営利活動法人)「日本医療政策機構」のホームページに掲載された
信友浩一氏(九大教授)の緊急提言がインターネット上の掲示板や医師ブログなどで物議を
醸している。信友氏の「医師は、医療業務を独占していながら、応召義務を果たしていない。
これが医療のもっとも本質的な問題だ」との主張に対し、ネットの掲示板には、「医療政策を
提言する立場の人間が精神論を語ることに絶望する」などの書き込みが殺到している。
2004年に設立された「日本医療政策機構」の代表理事は、政策研究大学院大教授で内閣特別
顧問を務める黒川清氏。副代表理事は近藤正晃ジェームス氏(東大先端科学技術研究センター
特任准教授)で、両者は厚生労働省の会議に参加するなど、国とのかかわりが深い。
同機構の設立趣旨は、「諸外国において質の高い医療政策を生み出している医療シンクタンクの
理念を日本にも導入」すること。ホームページを通じて医療に関する情報を発信しており、
昨年10月から「緊急提言」の掲載を開始した。
連載8回目を迎えた今回の提言は、「医師は被害者意識を捨てよ」というタイトルのインタビュー
記事。発言者の信友氏は、九大大学院医学研究院で「医療システム学分野」の教授を務めている。
「医療政策課題にまつわる5つのキーワード」として信友氏は、▽医師は応召義務を果たして
いない▽「いまあるもの」で何とかするのが医療だ▽医師は被害者意識を捨てよ▽数値と事実で
議論を▽医師も弁護士型の専門家集団にすべき▽「医療理念法」(の制定)を
―の5つを挙げている。
このうち、「医師は応召義務を果たしていない」の中で信友氏は、次のように述べている。
「医療問題にまつわるひとつ目のキーワードは、医師の応召義務。医師は、医療業務を独占し
ている。独占しているのだから、必ず義務も出てくる。それが、応召義務。たとえば電力会社は、
すべての国民に電力を供給しなければならない。その代わりに、地域の電力供給を独占できる
権限が付与されている。つまり権利と義務を、同時に持っているのだ。へき地だから電気を
供給しない、儲からないから送らないというとはできないのである。
医師は、医療業務を独占していながら、応召義務を果たしていない。これが医療のもっとも
本質的な問題だ。東京や奈良のたらい回し事件もそう。自分の施設が満床だったら断ると
いうことが、習慣化されてしまっているから起きる。『施設完結型医療』を前提にしているなら、
応召義務も果たしてもらわなければ理にかなわない」
その上で、「『いまあるもの』で何とかするのが医療だ。医師が不足していようが多かろうが、
今いる人員でどうにかする。それが医療の大原則である」と主張。「満床だから」との理由で
受け入れを断ることに対しては、「なぜ、許されるのか。そんな習慣をつけたのは誰か。
医師たる者が、業務を独占しながら、応召義務を果たさない。いつ、医師の神経は麻痺したの
だろうか」と苦言を呈している。
「少なくても、私たちの世代、団塊の世代までは、そんなことはなかったと記憶している」
とした上で、「たぶん我々の10歳年下からの世代から、そういう習慣ができ上がっていった。
そんな気がしている」と述べている。
-続きます-