09/01/15 07:15:49
与党の｢新雇用対策プロジェクトチーム(PT)｣(座長＝川崎二郎・元厚生労働相)は14日、
派遣労働者の保護を強化するため、派遣会社が雇用保険など社会保険に加入せずに
雇用した場合、派遣事業の許可取り消しを含めた処分ができるよう労働者派遣法を
見直す方向で検討に入った。
15日にPTの会合を開き、具体的な議論を開始する。
派遣会社に登録し、派遣先が決まった時だけ働く｢登録型派遣｣の一般労働者派遣事業は
現在、許可制となっている。
雇用保険では雇用見込み期間が1年以上など、社会保険ごとに設けられた加入条件を
満たせば、派遣会社は派遣労働者を加入させなければならない。ただ、保険料は労使折半で
負担することから派遣会社が負担を免れるため、故意に加入しないこともあるとされる。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年1月15日03時09分 読売新聞）
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