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ソニーは不振のエレクトロニクス部門の再建に向け、国内事業のリストラに乗り出す。
国内に2カ所あるテレビ工場を1カ所に集約するほか、希望退職募集などで国内の正社員の
約3％にあたる2000人以上を削減する見込み。
円高や販売不振により2009年3月期は14年ぶりの連結営業赤字に陥る見通しになっており、
約3年ぶりの工場再編などでコスト構造を抜本的に見直す。
ソニーは昨年12月、世界で1万6000人以上(うち正社員8000人)を削減することを軸とした
リストラを発表し、中身を詰めていた。具体策として国内エレクトロニクス部門の
構造改革策をまとめた。22日にハワード・ストリンガー会長兼CEO(最高経営責任者)が
記者会見、09年3月期の業績見通しの下方修正と併せて発表する。
[2009年1月22日/日本経済新聞 朝刊]
▽News Source IT+PLUS 2009年01月22日07時00分
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