09/01/12 16:07:14 wdCFln+X
今年年初の「年越し派遣村」に関する報道は「大企業が解雇」「かわいそうな非正規労働者」
というトーンが主流だった。派遣社員の雇用終了問題には様々な問題があるのに、マスコミ
報道では単一視点での報道だったのだ。しかし、本当の大問題は、むしろ報道されなかった
視点にある。
最大の問題点は、派遣先企業が派遣会社に対して契約を継続しないと言わざるを得なかった
ほどの景気悪化にある。不況となり商品が売れないと予想される状態では、業務量に比して
労働力が過剰となるので、有期雇用者の契約期間満了時に再契約をしなくなるのは当然だ。
有期雇用者を雇用し続けたままで正社員を解雇したり給与カットをしたら労働組合は黙って
いないだろう。労働組合の連合は正社員給与のベースアップを春闘方針にしており、これは
理論的には有期労働者の雇用を確保した上では実現困難な方針だ。派遣の雇用を維持しなが
ら正社員給与のベースアップを実施すれば、売上減少が確実な現状では、企業は赤字になる。
赤字が常態化したら企業は倒産し、そこで雇用されていた正規・非正規の全労働者が失業す
る。企業は赤字だからと言って国債を発行しツケを増税で国民に押し付ける様な無責任なこ
とをするわけではない。企業は、自己責任で赤字を回避する。だからこそ好況時には臨時で
雇用を増やし量産し、不況時には余剰労働力を調整し正社員の雇用を確保し赤字転落を回避
するのだ。派遣労働は、企業と派遣会社との契約に基づくもので、派遣労働者は派遣会社と
「企業○○への派遣」を条件に雇用契約をしているのだから、派遣先の企業を批判するのは
筋違いだ。こんな筋違いの批判をされるのなら、企業は今後派遣労働者を使うことを躊躇し、
ますます日本人の雇用が少なくなる。これは日本弱体化運動としては大成功である。
実際、年越し派遣村には「憲法９条護持」の様な派遣労働者の雇用問題とは無関係なスロー
ガンが掲げられており、反日的な政治プロパガンダの腐臭がプンプンしていた。
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