09/01/11 10:18:19
政府は、大学などでの研究活動の経験がありながら就職難に苦しむ「ポストドクター」の雇用を促すため、
中小企業などが資金を出し合って作った研究組合に対する補助制度を今春、創設する。
組合が雇用する研究者5人まで、1人あたり最大で210万円の賃金を補助。
組合参加者の3分の2以上が中小企業の場合は、日本政策金融公庫の低利融資を受けられるようにする。
景気後退で企業の研究開発が停滞し、競争力が低下するのを防ぐねらいもある。
ポストドクターは学部卒と比べて初任給が高いうえ、
「専門性は高いが柔軟性にかけるとの先入観を持っている企業もある」（文部科学省）ため、就職戦線は厳しさを増している。
昨年3月の就職率は63%と学部卒の97%を大幅に下回った。
就職先も多くは大学の雇用期限のある研究職で、企業への就職は低調だ。
厚生労働省は大学以外での雇用を促すため、中小企業労働力確保法の対象を、政令改正で研究組合にも拡大。
組合が新たに研究者を雇用する場合だけでなく、
大企業からの派遣を受ける場合でも5人まで最大で1人あたり180万円を補助する。
そのうえで、研究組合の設立を促すため、鉱工業技術研究組合法を半世紀ぶりに抜本改正する。
研究組合は、共同出資で設立する新会社よりも税制上有利だが、
研究成果をもとに事業展開するさいには、一度解散・清算して別に事業会社を設立する必要がある。
また、同法によって鉱工業に関する研究に限定されており、使い勝手が悪いとされ、
経済産業省によると現在は全国で32組合しかない。
このため、法改正により組合から株式会社に衣替えできるようにする。
法律名を技術研究組合法とし、研究テーマを産業技術全般に拡大。
設立手続きなども簡略化する。
経産省は、法改正により年間150以上の組合が設立されると見込んでいる。
ソース：FujiSankei Business i
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