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国内で年間約1900万トンも発生している食品廃棄物を減らすため、農林水産省は09年度、
ロス抑制の具体策やリサイクル促進へ向けたガイドライン作りに乗り出す。消費・賞味期限の
見直しや生産や仕入れのミスマッチ解消などが検討課題だ。世界的に食料需給の逼迫
(ひっぱく)が懸念される中、無駄を減らして食料輸入を抑制し、07年度で40％と低迷する
食料自給率(カロリーベース)を引き上げる狙いもある。
農水省の有識者会議｢食品ロスの削減に向けた検討会｣が昨年末まとめた報告は、食品ロス
発生の原因について(1)必要以上に短い消費・賞味期限(2)欠品を避けるための過剰な生産や
仕入れ(3)外見上の問題や包装の印字ミスなど品質に影響がない規格外品の発生(4)外食店での
多すぎる注文から発生する食べ残し－－などの問題点を指摘。また、業者に自社商品の
廃棄量や発生原因、廃棄コストなどの実態やロス削減目標を公開するよう提案した。
農水省は09年度中に民間機関に委託し、食品メーカーや外食、卸・小売など業界別に
食品ロスの発生量などの実態を調査。その結果を踏まえ、業界ごとに食品廃棄物の削減目標
策定を求めたり、消費・賞味期限の適正な設定方法などを業界に提案していく方針だ。
一方、リサイクルについては、食品廃棄物の適切な分別方法や処理を委託する際の
ポイントなどを具体的に示したマニュアル的な指針を策定する方向。09年度中に事業者に
配布し、食品関連業界のリサイクル率向上を促す考えだ。
農水省の試算では、食品関連業者や家庭から出た食品廃棄物は05年度で約1900万トン。
うち500万～900万トンがまだ食べられる食品だったと推計され、日本が1年間に輸入する
小麦や国内でのコメ生産に匹敵する量に上っている。【工藤昭久】
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2009年1月11日 2時30分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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え・菅野庸平
▽農林水産省
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▽賞味期限
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