09/01/10 16:41:21
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「新聞業界の危機」を「外野」から指摘する声は多いが、業界内部からの声が目立つことは多くない。
そんな中、毎日新聞社OBの河内孝さんが自身の著書「新聞社-破綻したビジネスモデル」で業界の
内情を暴露し、注目を集めている。社長室長や中部本社代表、常務取締役（営業・総合メディア担当）
などを歴任し、新聞社経営の表と裏を知り尽くしているとも言っていい河内さんに、新聞業界の
ビジネスモデルや、生き残りのための方策について聞いた。
■「部数がすべてを解決する」は一面真実だった
―ここ数年でこそ、新聞は「衰退している」という言われ方をしますが、かつては「儲かる商売」
だと言われてきました。何故儲かったのでしょうか。
河内 まず、国際的に見て、日本の新聞業界の特徴は、人口に比べて発行総部数が非常に多いこと
です。およそ5000万部と言われていますが、他の先進国に比べると大変な新聞大国です。
英国も新聞大国と言われましたが、部数は1700万部しかありません。人口が倍近いアメリカと
ほぼ同じですからね。
一方、新聞社の数は日本では100前後なのに対して、米国は1400。国際的に見ると、日本の新聞社は、
1社あたりの発行部数が非常に多い。これは、経営としてはすばらしいことで米国の大学教授の中には、
「米国の新聞業界も、日本のように寡占化しないと生き残れない」と言う人もいます。
ただ、この寡占化構造は、自発的に作り上げられたものではありません。日本でも、
1930年代までは、1500～1600ぐらいの新聞社があったんです。それが、戦争遂行のための
総動員体制になって「1県1紙政策」が強制され、様々な新聞が合併させられた結果、昭和18(1943)年に
は56まで減らされてしまった。これは国家統制という面では困りますが、経営の合理化という点で、
良いこともあったんです。過当競争がなくなり、ある意味で、安定した。
戦争が終わっても、寡占化された経営構造は残った。その後の高度経済成長もあって、寡占化
しながらマーケットが広がっていった。ある意味、理想的な経営環境だったんですね。
そういう意味で、新聞は「儲かる商売」だったんです。
―具体的には、どのような「もうかる仕組み」があったのでしょうか。
河内 新聞社には「部数がすべてを解決する」という言葉もありましたが、これは一面の真実を
表しています。高度成長期は、販売店が仮に実際の部数が1000部であったとして、発行本社の方で
1200部(200部余計に)送っても、拡張努力でお客さんを増やせた。だから、「押し紙」ではなかった。
部数が増えれば、広告単価も上がって、どんどん儲かるような仕組みが出来ていった。
全国販売店2万1000店で、1兆8000億円の売り上げ、そのうち半分近くを販売管理費に使っている。
普通の商売だったら成立しませんよ。それでも何とかなっていたのは、広告売り上げが右肩上がり
だったからです。広告代理店からの要請を断るのが大変、そういう夢のような時代があったんです。
-続きます-