09/01/10 07:50:50
与党｢新雇用対策プロジェクトチーム｣座長の自民党の川崎二郎氏、公明党の坂口力氏が9日、
国会内で会談し、15日にも同チームの会合を開き、派遣労働者の待遇改善のための新たな
法整備に向け、具体的作業に着手することで合意した。
法整備は、派遣労働者の保護や派遣業の規制強化が柱。派遣労働に関する厚労省の指針を
法律に｢格上げ｣するもので、派遣先企業が契約を中途解除した場合、〈1〉派遣元企業へ
一定期間の賃金相当額を賠償〈2〉派遣労働者に再就職をあっせん―を義務付けること
などを検討する。
また、派遣元企業が受け取る手数料割合の上限を設定することを検討し、派遣労働者の
賃金アップにつなげたい考えだ。
手数料割合は、3割を軸に調整する方向だ。悪質な派遣元企業を排除するため、
派遣業への参入制限を設けることも検討課題とする。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年1月10日03時06分 読売新聞）
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