09/01/10 01:41:15
日本電産は9日、業績悪化を受け、
海外採用を除くグループの一般社員のほぼ全員にあたる1万人弱を対象に
2月から基本給を業績に応じて1～5%カットすることを明らかにした。
永守重信社長は
「全社で危機感を共有する狙い。赤字転落を予防するための（事実上の）ワークシェアリングだ」と強調している。
永守社長自身は12月分の役員報酬を30%、1月分を50%カット。
管理職も1月に2.5～5%、2月から7.5～10%減額する。
業績が回復すれば減給分はボーナス増額などで還元する。
日本電産は、企業の合併・買収（M&A）で傘下に収めた27社すべてで、
正社員の人員削減なしに経営再建を果たすなど、雇用重視の経営方針で知られる。
ソース：YOMIURI ONLINE
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