09/01/09 12:57:32
金融審議会（首相の諮問機関）は9日、新しい決済手段への規制導入に関する最終報告書を
了承する。
ネット上でやり取りする「サーバー型電子マネー」を新たに規制する方向を打ち出す一方で、
銀行に限定していた送金業務を他業種にも開放する規制緩和を盛った。
焦点の「代金引換・収納代行」や「ポイントサービス」への規制導入は見送った。
多様化する決済サービスを網羅的に規制対象とする法整備を目指したが、部分的な法改正に
とどまる見通しだ。
金融庁は今回の最終報告書を基に前払い式証票規制法（プリペイドカード法）の改正案など
必要な措置を詰め、今国会に提出する。
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