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京都市中心部の繁華街にある河原町商店街振興組合（中京区）は、
河原町通の三条－四条間500メートルに面した地域で、
パチンコ店や風俗店などの新規出店を規制する方針を固めた。
都市計画法に基づき建築物の用途を制限できる「地区計画」策定に向けて今春から京都市と協議を始め、
2010年度の導入を目指す。
景気悪化から空き店舗が増えると予想されており、
物品販売を中心とする出店誘導で集客増加を目指す。
ビルの1階部分を店舗にするよう求めることも検討する。
近隣の四条通で先行導入した四条繁栄会（下京区）の事例を参考にしながら
規制内容など商店街としての計画案を練る予定だ。
同組合によると、商店街には現在、空き店舗や更地が５カ所ある。
店舗閉鎖が続くと風俗店などの進出が活発化する可能性もあるため、
先手を打って新規出店を規制し、一体感のある商店街づくりを進めることにした。
河原町商店街の来客数は、昨春に女性向け複合商業施設が開業したこともあり、
この10年余りの減少傾向から増加に転じているという。
同組合の堀信一郎理事長は
「飲食や物販を中心に若者らが集う商店街にして、
四条のにぎわいに負けない河原町の活性化を目指したい」と話している。
京都市内の商店街では、四条繁栄会と納屋町商店街（伏見区）がそれぞれ
風俗店などの新規出店を規制する地区計画を策定しており、
河原町商店街の計画が実現すれば3例目となる。
■地区計画
都市計画法に基づき街区など一定のまとまりを持った地域を対象に建築物の用途や高さなどを規制する。
住民から原案の申し出を受け、市町村が計画案を作成し都市計画審議会の審議を経て決定する。
建築基準法に基づく建築協定は利害関係者全員の合意が必要だが地区計画は関係者の一定の合意があれば適用できる。
ソース：京都新聞
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