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ソースは
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出典：日経ソリューションビジネス2008年12月30日号 70ページより
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一部の従業員が記者会見までして「解雇中止を要求する」という異様な事態にまで発展した
日本IBMの“リストラ騒動”。割増退職金の原資100億円が底を打つほど「退職応募」が殺到し、
1300人（従業員の8％）を超えた時点で収束した。
1992年の3000人（同12％）に及ぶ大リストラから数えて今回が3度目。日本IBM関係者は
「グローバルのIBMと比較すると、まだ甘い」と言う。IBMの従業員数のピークは85年の40万人。
90年代からのリストラで30万人がIBMを去り、20万人が新たに雇用されて、在籍5年未満の社員が
半数以上を占める「昔とは別のIBM」になっている。
平均年齢41歳の日本IBMのリストラはまだ途上なのかもしれない。従業員数で1万2000人、
一人当たり売上高で1億円（現在は7200万円）を目指して、「今後もリストラが続く」と
関係者は予測する。
日本IBMの1万2000人説の根拠は、8万人を超えたインドや中国のグローバル・サービス・
デリバリー網の活用で、人手を代替できることにある。売り上げの74％がサービスで、
先進国IBMの中ではサービス化率が最も高いのが日本IBMだ。同社の売り上げ原価率や
販売管理費率はNTTデータや米アクセンチュアなどの「サービス企業」と同じ水準（表）。
オフショアを使えば従業員の圧縮が可能なのだという。
（“主なIT企業の2007年度業績指標”という表は
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IBMはルイス・ガースナー前会長の時代に企業の「機能」のグローバル化を推し進め、次の
サミュエル・パルミサーノ会長がほぼ完成させた。同会長は、ノウハウ（R＆Dや
マーケティング）や効率（生産、情報システム、購買）、人事、顧客アクセス（営業やコンサル、
SEなど顧客との接触）の四つの機能のコントロールを米本社に集中させた。
パルミサーノ会長はその過程で、独立意識の強かった欧州と日本にくさびを打った。欧州は
05年に従業員数6万人の15％に当たる9000人を経営幹部や管理職中心に強制リストラ。米本社の
意思を通しやすくする一方、世界2位の市場を担当する日本IBMについては、上級管理職を
送り込み、内部からの改革とグローバル化を迫った。現在、米IBM幹部が日本IBMの役員に13人、
上級管理職として約100人が駐在する。
-続きます-