09/01/07 12:28:35
金融庁は６日、地方銀行・第二地方銀行（計１０８行）の半数近くに当たる４０行以上に対し、
今年度末に公的資金を使い一斉に資本注入する方向で検討に入った。
株安や景気悪化による不良債権の増加で地銀の自己資本が大きく目減りしているためで、
金融機関に公的資金を予防的に注入できる「改正金融機能強化法」を活用。各行の自己資本比率を
健全性の最低水準（４％）の倍の８％程度に引き上げて金融不安を一掃、貸し渋りの解消にも
つなげたい考えだ。
公的資金による資本注入は、０６年１２月に旧金融機能強化法で大分県の第二地銀、豊和銀行に
９０億円が注入されて以来約２年３カ月ぶりとなる。
０８年３月末に失効した旧強化法は資本注入を申請する金融機関に経営責任の明確化を条件づけ、
再編も事実上求めたため、当局の過度の経営介入を敬遠し、わずか２行の利用にとどまった。
これを受け、昨年１２月１７日に施行された改正強化法は貸し渋り対策を最優先の目的とし、
申請行には中小企業向け融資の数値目標達成を義務付けるが、経営責任は原則問わないなど
申請のハードルを低くした。
金融庁は、金融システム危機を防ぎ、貸し渋りを改善するためにも、改正強化法を活用した
資本注入を早期に実施する必要があると判断。昨年末以降、自己資本比率が４～５％台と
相対的に低い地銀・第二地銀や、不良債権処理が遅れているところをターゲットに、個別に
接触して公的資金を使った資本注入の申請を促してきた。
ただ、地銀の中には「安易に単独で申請すれば、預金者などから経営を不安視される」との
懸念も根強い。このため、自己資本比率などに基準を設け、該当する地銀・第二地銀に申請させ、
３月末に一斉注入する方向で調整を急ぐことにした。
信用金庫・信用組合にも、それぞれの中央組織である信金中央金庫や全国信用協同組合連合会
などを通じて３月末に資本注入することを検討している。金融庁の試算では、地銀・第二地銀の
半数に１行当たり１００億円単位で資本注入しても、現在使用可能な公的資金枠（約２兆円）で
十分に賄える計算だ。
金融機関への資本注入制度はバブル崩壊後の金融危機対応として９８年に初めて導入され、
大手行も含めて計約１２兆４０００億円余が注入された経緯がある。
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