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鳩山総務相は6日、記者団に対し、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの
一括譲渡について、「疑問を感じる。日本郵政には考え直してもらいたい」と反対する方針を
明らかにした。
今回決まったかんぽの宿の譲渡には、郵政民営化関連法で、総務相の認可が必要だが、
鳩山総務相は「認可しないことも十二分にあり得る」と述べた。
鳩山総務相は、反対の理由について、オリックスの宮内義彦グループ最高経営責任者(CEO)が
「(政府の)規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論も随分やられた。(国民が)出来レースと
受け取る可能性がある」と説明した。
かんぽの宿は、経営不振が続いていたことや、民営化された、日本郵政の本業とは関連が
薄いことから、2012年9月末までに廃止・譲渡されることが決まっていた。
日本郵政は譲渡先を決めるために入札を08年4月から行い、27社が応募したという。
最終的に、12月に全国70施設を宿泊運営部門を含めてオリックスへ譲渡すると発表。
オリックス子会社の「オリックス不動産」が、09年4月から運営を引き継ぐことで合意していた。
▽News Source YOMIURI ONLINE(2009年1月7日00時22分 読売新聞)
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▽日本郵政
URLリンク(www.japanpost.jp)
▽オリックス 株価 [適時開示速報]
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