09/01/05 14:04:18
オバマ次期米大統領は３日のラジオ演説で、経済危機が深刻化する中で、民主、共和両党が
迅速に行動する必要があり、そうしなければ失業率が２けたに上昇する恐れがあると警告した。
同氏は景気刺激と３００万人の雇用創出を目的に、減税とインフラ投資による景気対策を策定中。
同氏の経済顧問や議会民主党は景気対策が総額８５００億ドル（約７８兆円）に達する可能性が
あると推計している。一部のエコノミストは最大１兆ドルを求めている。
米議会とオバマ次期政権の連絡役を果たしているバンホーレン下院議員（民主）は、議会が
景気対策をオバマ次期大統領が就任する２０日までに送付できるよう目指していると語った。
同議員はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「それは可能でないかもしれないが、
今は緊急事態だ」と強調した。
オバマ氏の経済顧問は景気対策に「バイ・アメリカン条項」（米国製品の優先購入条項）を
盛り込むことを検討。バンホーレン下院議員は景気対策について、障壁を設けることを目的と
しておらず、同対策は貿易戦争を引き起こすものではなく、米国内の雇用創出を狙ったものだ
と説明した。
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