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特許庁は特許法の大幅見直しに向けた検討に入る。｢モノ｣が対象だった特許の保護対象に
ソフトウエアなどの無形資産を追加。技術革新を促すため、企業や大学が持つ特許を開放する
際のルールを整え、相互に活用しやすい環境を整備する。
インターネットの普及など経済の構造変化に対応する一方で、日本企業の国際競争力を
高める狙い。企業の知的財産戦略にも大きな影響を与えそうだ。
特許庁は1月下旬から産業界、学界、法曹界、弁理士でつくる長官の私的研究会で1年間
かけて検討。2010年には産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)で審議したうえ、11年の
通常国会に特許法改正案か新法を提出、12年の施行を目指す。
[2009年1月5日/日本経済新聞 朝刊]
▽News Source IT+PLUS 2009年01月05日07時00分
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▽特許庁
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