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政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は法律や研究、
製造現場の技術などで高い技能を持つ外国人の受け入れ拡大に向け、新たな研修制度の創設や
在留資格の見直しに向けた検討に入る。作業部会を設置し、具体策の議論を始めた。世界各国は
国際競争に勝ち抜くための人材獲得に力を入れており、政府も戦略の立案を本格的に進める。
専門的な技能を持つ外国人は日本での在留資格が認められる。ただ、歌手やダンサーなどの
「興行」を除いた「専門的・技術的分野」の在留資格を得た外国人は2006年末で約15万8000人に
とどまる。日本に滞在する優秀な外国人を増やすために、受け入れ体制を充実させることが課題だ。
▽ソース：NIKKEI NET (2009/01/04 14：02)
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