09/01/03 07:45:50
激動のうちに2009年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、
新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、
未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。
内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。
◆危機からの教訓…P・クルーグマン(米・プリンストン大教授)◆
世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。
1930年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。
市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には
問題があった。
引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しと
なっていた米証券会社やヘッジファンドなどによる｢影の銀行システム｣だ。
大恐慌を教訓に、銀行への規制や金融の安全網が整えられた。だが、現代の金融の大半を
支配する｢影の銀行システム｣は、実質的には銀行なのに、銀行のような規制を受けて
来なかった。住宅ローンを証券化した金融商品などで、借入金を元手に自己資本の何十倍も
投資するレバレッジ(てこ)取引を行い、バブルを膨らませた。
タイタニック号の乗客が沈没するのを知らずに、別の乗客から保険を買ったようなものだ。
金融工学を駆使した金融商品は安全だと信じ込んで、皆がバブルでリスクの膨らんだ
金融商品を持ち合っていた。
だから、いったんバブルがはじけると、今度はてこが逆に作用し、負の影響が直ちに
世界中に伝わった。米国の住宅バブルと関係のない様々な国々にも、危機は異常なほどの
伝染力で広がっていった。
◆超大型の財政出動を◆
私たちは個々の融資を丹念に審査しなくても、金融工学でリスクを管理できると思い込んで
いた。市場に自浄作用があるとも信じていた。しかし、結局、それは間違いだった。
今はまず、政府・中央銀行による救済策が必要だ。大規模な財政出動や慣例にとらわれない
金融政策などの対策を打たなければ、不況はこの先何年も続くだろう。新興市場にも深刻な
ダメージを及ぼし、金融システムに深い傷を残す。一時的な巨額の赤字をためらうべきではない。
80年代のレーガン政権のスローガンは｢政府は問題を解決しない。政府こそが問題だ｣だったが、
今必要なのは｢政府こそが問題を解決する｣なのである。
世界経済には、もはや覇権国家は存在しない。米国主導の時代が完全に終わったのではないが、
米国の信用と権威は落ちた。米国は経済政策について多くの国に口出しをして来たが、今や
それは難しい。
｢米国が父親役で、子供たちに何をすべきか諭す世界｣でなく、将来の世界経済は、米国と
欧州連合(EU)、中国、インドの4大勢力など大国間の駆け引きで動くことになるだろう。
日本は、2番手集団の先頭といったところだ。
>>2-3に続く
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年1月3日05時33分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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著書を手にするクルーグマン氏（１２月２２日、米ニュージャージー州のプリンストン大で）＝小西太郎撮影