09/01/03 07:46:00
米国の景気を回復させるには、大規模で慣例にとらわれない財政・金融政策を迅速に行う
ことが重要だ。
何も手を打たなければ、現在6％台の米国の失業率は、少なくとも9～10％に達するだろう。
失業率を1％押し下げるには、2000億ドルの財政出動が必要との研究がある。失業率が5％以下の
｢完全雇用状態｣を実現するには、巨額の財政出動が欠かせない。
財政赤字を懸念する声も聞かれるが、財政出動が将来世代を痛めつけることにはならない。
今、経済をテコ入れしなければ、公共投資だけでなく、民間投資も冷え込んでしまう。
経済を強くするため、あらゆる必要な手を打つことは、すべての人の利益になる。
財政出動で最も効果があるのは公共投資だ。資金が貯蓄に回らず消費されるうえ、価値の
あるものが最後に残るからだ。日本に比べ速度の遅いブロードバンド(高速大容量通信)網
などの情報技術やエネルギー転換への投資など、あらゆることが行われるだろう。
問題はスピードだ。公共投資は始めるのに時間がかかるが、景気の落ち込みは急速に
進んでいる。社会保障給付や減税を組み合わせることが必要だ。1年目は失業者や地方自治体の
支援策や広範な減税を行い、2年目以降は公共投資に比重を移していくべきだ。
オバマ米次期大統領がこうした対策を打てば、米景気は2009年後半にはやや好転する
のではないか。
◆ゼロ金利政策を支持する◆
一方、バーナンキ議長の率いる米連邦準備制度理事会(FRB)は、慣例にとらわれない融資や
資産買い取りを進め、08年12月にはゼロ金利政策に踏み切った。私はこれを支持するし、
FRBは現実を正しく認識していると思う。
つまり、米国は1998年当時の日本と同じ状況、金利を上下させる通常の金融政策が効かない
｢流動性の罠(わな)｣に陥っているのだ。
私は98年、日本銀行に対して、政策目標とする物価上昇率を示す｢インフレ目標｣政策を採用
すべきだと指摘したが、この議論も再び活発になってきた。
達成できると、国民に信じてもらうのは難しいが、現在の米国で実際に効果を発揮させるには
｢向こう10年間、物価を年4％ずつ上昇させる｣くらいのインフレ目標が必要だ。
ゼネラル・モーターズ(GM)などの米自動車大手に関して言えば、死に至らしめるべきではない。
ブッシュ政権のつなぎ融資は時間の猶予を与えたに過ぎない。今必要なのは、自動車メーカーを
再構築し、自動車産業を救済するために真の努力をすることだ。