09/01/02 17:43:53
厚労省は、12月25日に開催した「福祉・介護人材確保関係主管課長会議」の資料で、福祉・介護サービス従事者の現状を示したデータを公表した。
介護職員の労働条件の状況では、職種別きまって支給する現金給与額が一覧で公表された。
職種別きまって支給する現金給与額等の一覧表はこちら
URLﾘﾝｸ(www.caremanagement.jp)
※賃金構造基本統計調査は年収は調査していないが、下記算式により参考数値として試算。
年収試算額＝「所定内給与額×12カ月＋年間賞与その他特別給与額」
◎「きまって支給する現金給与額」とは、労働契約、労働協約あるいは、事業所の就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、
算定方法によって支給された現金給与額。手取額でなく、税込みの額。
◎現金給与額には、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などが含まれるほか、超過労働給与額も含む。
◎「所定内給与額」とは、月間きまって支給する現金給与親のうち、超過労働給与額以外のものをいう。
資料出所：平成19年賃金構造基本統計調査（厚労省大臣官房統計情報部）
介護・福祉サービス従事者数については、2005年10月1日現在の実人員で約328万人だった。分野別では「老人」「障害者」「児童」のうち、
「老人分野」の従事者が約197万人と最も多く、全体の約60％を占めた。老人分野のうち、介護保険事業に従事している介護職員は約112万人で
全介護・福祉サービス従事者の約34％にあたる。
老人分野の従事者をサービス形態別にみると、「施設」の従事者は65万4,872人で、
・介護老人福祉施設 28万6,714人
・介捜老人保健施設 19万0,886人
・介護療養型医療施設 13万6,351人
だった。
「在宅」サービスの従事者は、131万6，353人で、内訳は
・訪問介護 41万6,967人
・通所介護 25万6,853人
・認知症対応型共同生活介護 9万9,209人
だった。
介護福祉士会調査によると、介護福祉士有資格者47万人中、介護保険事業に従事している介護福祉士は約26万人おり、
介護保険外の事業に従事する1.1万人を除いても、潜在的介護福祉士が約20万人いるとみられる。潜在的介護福祉士の
就労意向では約5割が「いずれは介護業務に従事したい」と回答していた。
/*そーす*/
URLﾘﾝｸ(www.caremanagement.jp)
厚生労働省発表の元資料（下記リンクの2枚目が記事中の表の元資料のようです）
URLﾘﾝｸ(www.wam.go.jp)
その他資料は下記リンクにあります（厚生労働省）
福祉・介護人材確保関係主管課長会議資料（平成２０年１２月２５日開催）
URLﾘﾝｸ(www.wam.go.jp)