08/12/31 02:23:35
東芝は平成２１年度の液晶テレビの出荷目標を１０００万台超とする方針を固めた。今年度は７００万台超の見通しだが、高性能半導体を搭載した
高級機種の投入と台湾メーカーへの委託生産を３倍に引き上げる両面作戦を展開。
液晶テレビ市場の需要が鈍化する中で３０％前後と大幅に販売を伸ばすことで、現在の世界シェア６～７％から「２２年度１０％」の目標達成を目指す考えだ。
調査会社の米ディスプレイサーチによると、２１年の液晶テレビ市場は前年比１７％増の１億１９９０万台前後の予想で、これまでの３～５割増で
推移してきたペースが鈍化する見通し。このため、電機各社も２１年度は伸び悩みを踏まえた出荷目標を示す見込み。主要メーカーでは、
韓国サムスン電子とソニーの２強が先行し、韓国ＬＧ電子やシャープ、蘭フィリップスがこれに続くが、シェアが２けたに届いたのは２強のみだ。
東芝の液晶テレビの出荷台数は、１９年度に５００万台前後、２０年度は７５０万台をうかがう水準とみられ、市場成長率を超える販売増を維持。
２２年度にシェア１０％の目標を掲げるが、「数量は決して満足すべき水準になっていない」（西田厚聡社長）ため、２１年度にまず２強や大手メーカーが
達成した１０００万台超えを目指す。
販売戦略は「価格だけの市場競争」（西田社長）からの脱却を目指し、数量をかせぐ低価格帯の製品を重視する一方、高性能半導体「セル」を
搭載した製品を２１年中に発売するなど高機能モデルにも力を入れる。
セル搭載テレビはブランドを代表する「フラッグシップ（旗艦）機種」と位置づけ、画面を４８分割して複数の番組を同時表示したり、画質を
大幅向上させるなど試作機で実現した機能を盛り込む見通しだ。
低価格帯の機種は、台湾の「ＥＭＳ」と呼ばれる電子部品の製造受託メーカーを活用する。すでに北米向け製品では約６割がＥＭＳに
製造委託しているが、２２年度までに現状の３倍近い６００万台を製造委託する計画で、製造コスト低減を追求することで収益力の強化を図る。
/*そーす::MSN産経ニュース*/
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