08/12/30 15:03:15
「けなしたらスポンサーを降りるぞ！」。低劣な番組に若者と広告主がそっぽを向く。
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地上波民間放送が惨憺たる有り様だ。
東京のキー5局、大阪の準キー5局が11月に発表した2008年度中間決算。
「赤字」と「減益」がずらりと並んだ。
日本テレビ放送網（NTV）が半期ベースで37年ぶりの赤字転落。
テレビ東京も中間決算の公表を始めた02年以来、初の赤字。
視聴率トップのフジ・メディア・ホールディングスは、番組制作費の60億円圧縮、
通信販売の伸長で黒字を維持したものの、前年同期より46％も減益となった。
テレビ朝日も利益が半減。
東京放送（TBS）は32％減益と最も「傷」が浅いが、
これは東京・赤坂の本社周辺再開発「赤坂サカス」など放送外収益が寄与したもので、本業の放送収入は不振だ。
大阪は文字通り総崩れ。
番組と番組の合間に流す「スポットCM」を中心に広告収入が激減し、テレビ大阪を除く4局が赤字に転落。
テレビ大阪もイベント運営子会社が好調だったにすぎず、本業の儲けを示す単独決算は2期連続の赤字だ。
地上波民放の経営悪化は広告不況のせいばかりではない。
芸能人に依存する安直な番組が、視聴者とスポンサー双方に愛想を尽かされたのだ。
■「北京五輪」でもNHK圧勝
地上波民放のビジネスモデルは、局が制作したい番組をスポンサー企業に提案し、
これを了承した企業から制作料・電波料をもらって番組を制作・放送し、消費者たる視聴者に支持される
（つまり、より多くの人に視聴される）結果、スポンサーの商品・サービスが売れたり、企業イメージが高まったりすることで成立する。
ところが、ここに来て地上波民放の存立基盤ともいうべき良質な番組づくりと視聴者・スポンサー双方の支持が音を立てて崩れている。
まともな視聴者が落胆し、スポンサーが首を傾げるような低劣安直な番組があまりにも多いためだ。
08年8月の北京オリンピック中継は、その典型だった。
地上波ではNHKが約200時間、民放5局も計170時間の中継を行ったが、結果はNHKの圧勝に終わった。
平均世帯視聴率（関東、ビデオリサーチ調べ、以下同）の首位は、NHKの「ソフトボール決勝」（30.6％）。
2位には「陸上女子マラソン」（28.1％）で日テレが食いこんだものの、NHKがベスト 10のうち九つを占めた。
NHKは勝因について「競技を過不足なく伝えたまで」（報道局幹部）と語る。
要は「スタジオでのトークよりも世界の一流選手たちの躍動と日本選手の奮闘ぶりを生々しく伝えるという
スポーツ中継の基本に徹したに過ぎない。
裏返すと、地上波民放の心得違いが浮き彫りになる。SMAPの中居正広（TBS）、水泳金メダリストの岩崎恭子（同）、
元プロテニス選手の松岡修造（テレ朝）、元ヤクルト監督の古田敦也（フジ）、
元フィギュアスケート金メダリストの荒川静香（テレ東）などの有名人の解説やスタジオでのトークを織り込み、
バラエティー番組風に派手に盛り上げる作戦だったが、視聴者は食いつかなかった。
誰もが芸能人や門外漢のスポーツ選手の怪しげな分析や空虚な激励よりも、世界のトップ選手たちの生の競技風景を見たかったのだ。
>>2に続く
ソース：Yahoo!ニュース 月刊FACTA
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
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