08/12/30 11:13:08
・不良資産買い取りの新制度構築へ 政府・日銀検討
政府・日銀が公的資金を活用し金融機関が抱える不良債権を中心に幅広い金融資産を
買い取る新たな制度を導入する方向で検討していることが２９日、分かった。平成１１年
から預金保険機構を通じて実施していた措置を拡充・復活させるもので、銀行が取引先
企業から引き受けた社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）のほか、保有株、デリバティブ
（金融派生商品）などに対象を広げる。関連法の改正案を年明けの通常国会に提出し
買い取り資金に対する政府保証枠の拡充など詳細を詰め、早ければ３月末までに実施
したい考えだ。買い取り規模は１０兆円程度となる可能性がある。
国内景気の急激な悪化で今後、不良債権の大幅な増大が予想されることに備える。幅広い
金融資産を対象とすることで、銀行の融資余力を高め、“貸し渋り”を改善し企業の資金繰り
を支援する狙いもある。
買い取り再開は、白川方明（まさあき）日銀総裁が１２月に入り、中川昭一財務・金融相に
申し入れ、水面下で検討を始めた。
政府は９、１０年の金融危機を受け、不良債権問題の解決と金融システムの安定化を目的
に１１年から買い取りを開始。１７年６月末に期限が終了し、元本ベースで約４兆円を買い
取った。
仕組みは、政府による返済保証付きの預金保険機構債を発行し資金を調達。同機構傘下
の整理回収機構（ＲＣＣ）が実際の買い取りと債権回収を行い、未回収で損失が発生すると、
税金で穴埋めする。
政府・日銀は、同様の枠組みを復活させるとともに、買い取り対象を広げる方針だ。具体的
には、一般企業が資金調達のために発行する社債や約束手形の一種であるＣＰを銀行を
通じて買い取る。また貸出債権などの証券化商品や倒産リスクを取引するデリバティブ商品
なども対象に加えることを検討する。
ＣＰの買い取りは、日銀や日本政策投資銀行も実施するが、預金保険機構はより信用度の
低いＣＰを対象とし役割分担する方向だ。
対象拡大のほか、買い取り再開には、金融再生法の改正が必要。また預金保険機構には
本来の業務である金融機関の破綻（はたん）処理などのための政府保証枠が来年度で５２
兆円あり、既存枠を活用するのか、新たに枠を設けるのか調整する。
日本経済は急激な景気悪化で倒産が増え、銀行は新たな融資に慎重になり、お金の流れ
が目詰まりを起こしている。不良債権のほか、幅広い金融資産を銀行の帳簿（バランスシート）
から切り離せば、それだけお金を融資に振り向けることができる。政府は公的資金で資本注入
する制度も復活させており、買い取りと合わせ、融資の円滑化に全力を挙げる。
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